日本農業の担い手としての農業法人のプレゼンスと課題
筑波大学 生命環境系
納口 るり子(のうぐち るりこ)教授
農林業センサスによると、2020年の農業経営体数は107.6万と10年前の64%に減少しています。一方、法人経営体は3.1万と徐々に増加しています。また、販売目的で農業生産等を行う法人の農地は、全経営体の経営耕地面積の16%、借入している耕地の31%を占め、そのプレゼンスは高まっています。
農林水産省等の施策も、農地中間管理事業、融資・税制優遇、農業人材育成、収入保険等の農業法人支援策が実施されています。また、1999年設立の日本農業法人協会は、政策提言とともに会員へのサービス提供に努めています。
農業法人は、規模と事業領域の拡大を図り、他法人等との連携により、供給量の拡大や周年供給を実現しています。一方で、従業員の確保や養成、大規模化に伴う技術再編、コロナ禍による外食需要の減少等の課題に直面しています。
そこで、農業法人の実態分析に造詣の深い筑波大学の納口るり子教授をお招きし、これらの課題を解説していただきます。
日時 | 令和4年2月28日(月)午後2時~4時 三会堂ビル2階 A会議室(入場無料) |
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場所 |
(東京都港区赤坂1丁目9番13号 米国大使館前) 地下鉄銀座線・南北線溜池山王駅下車9番出口 徒歩4分 *オンライン方式も併行配信します(定員各40名、100名)。 |
主催 | 公益社団法人 大日本農会,一般財団法人 農林水産奨励会 |
○1979年 北海道大学農学部農業経済学科卒
○1979年 農林水産省 農業技術研究所入省 農業研究センター室長等を経て
○2000年 筑波大学
○2009年 生命環境系教授 博士(農学)
大日本農農芸委員、日本学術会議連携会員、日本農業経営学会会長、
日本農業法人協会員外理事、総務省統計委員会専門委員、
農林水産祭中央審査委員会委員 等
『なぜ企業は農業に参入するのか』、『産地再編が示唆するもの』、
『農業経営の新展開とネットワーク』等(いずれも共著)
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