「食料・農業・農村基本法」については、政策全般にわたる検証及び評価並びに今後２０年程度を見据えた課題の整理が行われ、令和６年６月に改正「食料・農業・農村基本法」が施行されました。

　今般、改正基本法の基本理念に基づき、施策の方向性を具体化し、平時から食料安全保障を実現する観点から、初動５年間で農業の構造転換を集中的に推し進めることされ、新たな「食料・農業・農村基本計画」が４月11日に閣議決定されたところです。

　基本計画ではその方向性として、

①　農地総量の確保・持続可能な農業構造の構築・生産性の抜本的向上による「食料自給力」の確保、

②　輸出拡大等による「海外から稼ぐ力」の強化、

③　食料システム関係者の連携を通じた「国民一人一人の食料安全保障」の確保

④　「食料システム全体で環境負荷の低減」を図りつつ、多面的機能を発揮

⑤　地方創生2.0実現のための「総合的な農村振興」、「きめ細やかな中山間地域等の振興」

を掲げており、その実効性を高めるために、目標・ＫＰＩの設定を行い、ＰＤＣＡサイクルによる政策の不断の見直しを行うこととしています。

　今回の中央農事講演会では、これらの方向性の考え方、具体的な対応方策等について、新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に中心的に関わられた農林水産省の山口総括審議官に解説いただきます。

　皆さまのご参加をお待ちしております。

○1992年　 農林水産省入省

　　　　　　経営局金融調整課長、林野庁林政部企画課長、大臣官房政策課長等を経て、

〇2020年　 農林水産省農村振興局農村政策部長

〇2022年　 農林水産省大臣官房輸出促進審議官

〇2024年　 7月から現職

公益社団法人   大日本農会

TEL 03-3584-6739  FAX 03-3528-8140
E-mail: kouenkai[アット]dainihon-noukai.jp　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　送信の際には、［アット］を@に変えて送信ください。

氏名，所属先，電話番号をご連絡下さい。

※　オンライン参加の申し込みは５月23日（金）午前11時　R７-春期中央農事講演会リーフレット

↑　クリックするとリーフレットがダウンロードできます。